カイポケビズお試し体験記

介護ソフト・カイポケを試してみた感想や使い勝手について書いています!

介護ロボットを一刻も早く市場に普及させるためにはM&Aが必要

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下記のニュース記事をもとに考えてみます。

jp.reuters.com

 

遅々として進まない介護ロボットの導入

日本において、介護ロボットの導入というのはもう何年も前から導入が検討され、多くの企業が取り組みを続けてきました。しかしながら、上記記事もありますように現状においては介護ロボットが普及しているとは言えない状態です。この点については下記記事でも紹介していますので、併せてご覧ください。

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普及を阻む3つの要因

その原因について大きく3つの原因が挙げられています。

1. 未だに介護ロボットの費用が高すぎる

独立行政法人産業技術総合研究所(産総研)はアザラシ型ロボット「パロ」は1台40万円、パナソニックの介護ベッド「リショーネ」が90万円、サイバーダインのパワードスーツ「HAL」は月額費用が10万円です。経営が楽ではない介護施設が多い中、確かにこの金額は大きな負担になるでしょう。

2. 介護ロボットを導入しても介護職員の労働時間などが減らない可能性がある

次に問題として挙げられているのが、ロボットを導入しても介護職員の負担が減らない可能性です。それでは、上記のような費用をかけてまで導入する意味を見いだせないとなっても仕方がないかもしれません。

3. 介護ロボットの操作方法などを覚えるのが逆に負担

3店目に介護ロボットの操作などを覚えるのが大変というのも、普及を阻む理由として挙げられています。介護業界では中高年の職員さんも多くいらっしゃいます。特にそういう方にとってはロボットの操作方法を覚えるというのは、大きな負担になってしまう可能性は否めないでしょう。

 

厳しい現実の中でもやり続けるしかない

以上をもとに思うのは、上手くいかない問題の多い介護ロボット事業ですが、それでも日本全体の少子高齢化の状況を考えるとやり続けるしかないということです。このペースを考えると、日本全体にまんべんなく普及するようになるには3年や5年どころか、場合によっては10年くらいかかりそうに思えます。

その前には団塊の世代が75歳以上を迎える2025年があります。その頃にはおそらく今よりも何倍も介護の現場は苛烈を極めていることでしょう。現役世代の負担もずっと増しているはずです。本来であればそれまでに上述したような介護ロボットには普及しておいてほしいところですが、そうなるかどうかというのは不透明です。2025年問題については下記記事に詳しいです。

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しかしながら、上記のような事態は不可避です。開発を行う各社には本当に少しでも早く開発を進めてもらえることを祈るしかありません。

政府の補助金は期待できない

日本全体の問題なわけですから、国からの支援が増えれば開発の進捗が早まる可能性はあるかもという気はします。しかし、この点も期待薄というのが実際のところではないかと思います。

というのも、日本経済が必ずしも好調とは言えない状況にあり、しかも国の財政にも余裕がないからです。これ以上、介護ロボットの開発に資金を回す余裕があるとは思えません。

海外に輸出するのはもっと先、産業としての期待もまだできない

また、上記記事では海外への輸出を検討しているという記述もありました。確かにどの国も将来的には高齢化が進むわけですから、大切なことだとは思いますが、日本ですら普及が進んでいない状況において海外に輸出できるのがいつになるかというのは当然国内普及よりも後になるでしょう。この先5年や10年で大きな収益を上げるほどになるとは現状を見る限りでは思えません。

このように、介護ロボットはまだまだ多くの課題を抱えています。しかしながら、それでも介護ロボットが日本社会において重要であり、今後ますますその重要性がましていくことも間違いありません。下記記事で紹介していますように、今後介護現場において今以上に人が足りなくなるのは間違いないからです。

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ですから、遅々として進まなくとも、できる限りのことをやっていくほかはないと言えるでしょう。

 

企業同士の協力を

このような状況において何が必要になるのでしょうか。まず言えることは企業同士の協力体制を築くことです。上述のように思ったように進んでいない介護ロボット事業を今後も各社が別々にやっていては、規模もスピードも革新的な改善は望めないでしょう。介護ロボットの本格的な導入が遅れれば遅れるほど、日本社会への悪影響も広まっていきます。一刻も早い普及のためには企業同士の協力が欠かせません。

そのためにはM&Aのような手法も行わなければならないでしょう。少子高齢化において懸念されることには事業継承・技術継承の問題、それからマーケット全体が縮小することによる競争の激化です。これらを鑑みると、もはや各社が独立してできることというのはこれからますます少なくなっていくはずです。活況を呈しつつあるM&Aを積極的に行って、介護ロボット事業の規模・開発スピードを大幅に改善することが必要だと考えます。