カイポケビズお試し体験記

介護ソフト・カイポケを試してみた感想や使い勝手について書いています!

「介護サービスにおける情報通信技術活用実証研究事業」とは?

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「介護サービスにおける情報通信技術活用実証研究事業」とは、何かと言うと厚生労働省が立ち上げたプロジェクトで、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所間をICTを用いて業務効率化できるかどうか、どのような課題が出るかを試してみようじゃないかという話です。

実際のところ、介護現場における業務効率のアップというのは喫緊の課題です。高齢者が増える一方で、介護職員はほとんど増えていません。2025年には数十万人レベルで足りなくなるとさえ言われています。このような状態では、今後ますます介護職員は追い詰められ、高齢者の老後のQOLは低下していく危険性があります。ちまたでは働き方改革が叫ばれ、介護業界も例外ではありませんが、実際的な効果はまだまだだと言えるのが現実でしょう。

kaipoke.hatenadiary.com

今回の「介護サービスにおける情報通信技術活用実証研究事業」によって、介護現場のICT化が急速に進歩するのを期待したいところです。

 

実証実験の事例として選ばれたのがカイポケ

この事業を実証するための事例として選ばれたのが、本ブログでプッシュしているカイポケです。5年前には1,000円前後をうろうろしていたカイポケの運営元であるエス・エム・エスの株価は、今や4,000円を超えるほどです。社員数も爆発的に増え、1介護ベンチャーのプロダクトであったカイポケが、こうして政府とがっちり組むまでの存在になっていることは本当にすごいと思います。カイポケを利用している事業所は日本全国でなんと2万を超えると言われています。まだ他にもシェアの多い競合はいますが、5年間での伸び率ではトップレベルではないかとすら思います。

今回の実証実験では、実際にカイポケを利用している会員企業の協力も借りて、カイポケのデータ連携機能を用いて、業務効率化の効果を定量的に図ります。実証実験でありながら、自社の課題を抽出できるわけですからユーザーにとっても大きなメリットがあると言えるでしょう。

 

ITを用いた業務効率化にカイポケが重要な役割

上記のような内容を見ると、今後の介護現場の業務効率化においてはカイポケは非常に重要になると考えられます。上述の通り、競合のサービスも多数ありますが、こうした政府の実証実験の採択案件となっている点や、この数年の伸び率を考えると、実際には一歩抜き出ているのが現状だと言えるでしょう。カイポケが支持される理由は様々ですが、やはり1つに業務効率化に役立つというのが大きな理由です。

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カイポケは介護記録・国保連伝送といったことを効率化するのはもちろん、経理・営業・情報管理と言った業務まで全般的にサポートしてくれます。さらには他事業所との連携等もスムーズになりますので、小規模事務所のみならず。中規模以上の事務所にとっても役立つツールになっています。経営支援ツールと銘打つとおり、介護事業の経営者にとって強い味方になるツールなのです。

 

会員登録無料なので、まずは試してみるのがおすすめ

そのカイポケですが、ありがたいことに最大18ヶ月間もの間、無料でお試しすることが可能です。介護ソフトに限ったことではなく、やはり一度試してみることでわかることがたくさんあります。この点も業務の効率化を検討している介護事務所にとっては嬉しいポイントです。登録自体もすぐにできますので、ぜひお試ししてみることをおすすめします。

無料体験は公式サイトよりすぐにお申込可能 

タブレット端末の無料貸与もあり

さらに嬉しいポイントですが、カイポケではタブレット端末を無料貸与してくれています。外出先での業務効率アップに悩んでいる介護職員の方は多いと思いますが、予算的にはそう簡単にいくつもタブレットを買えるような余力がある事務所も多くはないと思います。そうしたところにとってはこのタブレット無料貸与もありがたいポイントでしょう。

また、下記記事でも紹介している通り、カイポケでは先日よりカイポケモバイルというサービスが始まっており、外出時に使えるスマートフォンの貸与サービスも始まっています。このようにとりわけ外出時にいかに効率的に仕事を進めるかに悩む方にとっては役立つ内容が多数あります。あからさまなプッシュにも思えるかもしれませんが、上記の無料で18ヶ月間お試しできるということを考えれば、一度試して見る価値はあると言えるでしょう。

 

事業者関係なく、急ピッチのIT化が急務

ただ、カイポケが絶対良いというわけでもありません。他社のサービスであってもいいと思います。重要なのはどうしても非効率な業務が横行してしまう介護業界に少しでも早くICTのテクノロジーが浸透することです。もちろん、少なからずサービスごとによって機能は異なるでしょうが、総じて業務効率化に結びつく可能性は高いはずです。

介護ソフト以外にも最近流行しているのがマーケティングオートメーションというツールです。中には人工知能を強みとしているようなソフトもあり、少ない業務で高い効果を出すためにITツールはもはや欠かせないものとなっています。

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介護業界全体を考えるならば、どの事業者が良いという話よりも、とにかく少しでも早くこうした介護サービスが普及すること、それが最も大事だと考えます。